iDeCoって結局どうなの？税理士の立場からフラットに考えてみた

iDeCoは“自分で作る年金”というシンプルな話

まずiDeCoをひと言でいうと、自分で積み立てて、自分で運用していく年金制度。
国の年金や会社の年金とは別枠で、あくまで“自助努力”の部分だ。

確定拠出年金と言われる通り、

商品は金融機関によって違っていて、定期預金のような安全商品もあるけれど、長期の運用を考えると多くの人が投資信託を選ぶ。

税務の世界から見ても、iDeCoは正直かなり優遇されている。

投資で利益が出ると普通は20%ほど税金がかかる。
でもiDeCoならそこがゼロ。
長い目で見ると、この差はかなり大きい。

しかも、申告しなくてOK、勝手に優遇されるので手続き面でも楽だ。

これは給与所得者にとって特に大きい。
iDeCoに入れるお金そのものが「所得控除」として扱われるので、所得税と住民税の両方が下がる。

掛金1万円で年間2万円以上の節税になるケースもあり、
“節税メリットはiDeCoの心臓部分”と言っていい。

iDeCo最大のデメリットはこれ。
60歳になるまで1円も引き出せない。

税務的に優遇する代わりに、国としては「老後まで使わないよね？」と縛っているわけで、仕組みとしては理解できるものの、キャッシュフローが不安定な人には向きづらい。

会計士・税理士として相談を受けていても、この資金ロックは一番よく話題に上がる。

運用中は非課税だが、受け取り時は

ここを理解して受け取り方を選ぶだけで、手取り額が結構変わる。
「最後の最後に微妙に損した」みたいなことが起きないよう、仕組みは押さえておきたい。

勤務先がiDeCoに詳しくないと、思った以上に手続きが手間。
“iDeCoハラスメント”なんて言葉が出るぐらい、ここを面倒に感じる人は多い。

加入時の費用や毎月の手数料は避けられない。
ただ、ネット証券ならコストが低いので、基本的にはネット証券で選べばOK。

よく比較されるが、方向性がそもそも違う。

なので多くの人は、
「まず積立NISA → 余裕があればiDeCo」
という流れが合いやすい。

税金や長期運用の仕組みを理解したうえで、

こういう人にはとても相性が良い。

逆に、収入が変動しやすかったり、いつ資金が必要になるかわからない人は慎重に判断したほうがいい。

iDeCoは制度をちゃんと理解して使えば、とても心強い老後対策になる。
ただし、勢いで始めると「資金ロックの壁」にぶつかるので、ライフプランやキャッシュフローとセットで考えるのが鍵だ。