「安定」を買うために、どれだけ自由を売っているのか？ — サラリーマンとマイクロ法人という選択

はじめに：「安定」という言葉への違和感

多くの人が口をそろえて言います。
「正社員は安定している」「公務員は安泰だ」「年金があるから老後はなんとかなる」。

けれど、ニュースを見れば、大企業の早期退職募集、公務員の給与カット、年金・医療・介護制度の先行き不安は日常茶飯事です。
それでもなお、私たちは「安定」という言葉にしがみつきがちです。

ここでは、「安定」を前提として生きるのではなく、自分で自由をつくりに行くという視点から、

資本主義でお金を稼ぐとはどういうことか
なぜサラリーマンは構造的に負担が重くなりやすいのか
そこから距離を取るためにどんな選択肢があるのか

を、個人的な体験ではなく一般論として整理してみます。

1. 自由とは「選べるだけの経済的土台」である

「自由に生きたい」という言葉はよく聞きますが、実際の中身はかなり現実的です。

嫌な仕事を無理に続けなくてもいい
会社や組織に依存しすぎなくていい
自分と家族の生活を、自分の判断で守れる

こうした自由を成立させる前提は、きれいごとではなくお金です。
自由とは、突き詰めると「人生の選択肢を自分で握れるだけの経済的土台」と言えます。

お金がなければ、

会社にしがみつく
国の制度にしがみつく
誰かの好意にしがみつく

という「依存状態」にならざるを得ません。依存が強くなればなるほど、選択権は相手側に移っていきます。

2. 資本主義でお金を稼ぐシンプルな構造

資本主義のもとで、お金を得る仕組みは本質的にはシンプルです。

自分が持っている「資本」を市場に投じて、リスクを取ってリターンを得る

ここでいう「資本」は、ざっくりと次の2つに分けられます。

人的資本：働く力・スキル・知識・経験
金融資本：現金・株式・投資信託などのお金

一般的な人生パターンはこうです。

若い頃：お金（金融資本）は少ないので、
人的資本（労働力）を労働市場に「投資」して、給料というリターンを得る。
中年〜老後：働く力が落ちてくるので、
若い頃に蓄えた金融資本（貯金・投資・年金）からリターンを得て生活する。

人的資本は、

資格や専門スキル
実務経験
信頼や評判

によって大きさが変わり、それが長期的な収入の限界値を決めていきます。

3. サラリーマンの「見えにくい負担」

ここから少し現実的な話になります。
「日本は所得税がそこまで高くない」というフレーズを聞くことがありますが、実際には税・社会保険のトータル負担で考える必要があります。

3-1. 年金・医療・介護の構造

ざっくりいうと、

国民年金などは「払った額以上に受け取れる」設計に近い
その不足分や制度の赤字は、主に厚生年金・健康保険（サラリーマン）側から補填される

という構図があります。

さらにポイントなのは、

会社が負担している社会保険料
　→ 会計上は「会社負担」でも、実態としては人件費の一部
　→ 制度がなければ本来は従業員の給与に回り得るお金

という点です。

「会社が半分払ってくれているから得している」という感覚は、現実とはズレています。

3-2. 生涯レベルで見るとどうなるか

一般的なサラリーマンの生涯年収を3〜4億円とすると、
税金と社会保険料で生涯1億円前後を支払うイメージになります。

所得税・住民税
厚生年金保険料
健康保険料
会社負担分も含めた「実質負担」

まで視野を広げると、サラリーマンは構造的に重いコストセンターとして扱われているという一面が見えてきます。

「働いてもお金が貯まらない」という感覚の裏には、こうした仕組みが静かに効いています。

4. 搾取構造から距離を取るための選択肢

では、こうした構造から完全に逃げることはできるのか。
現実的には「ゼロにする」のは難しくとも、負担の性質を変えることはできます。

その代表的な手段が、

自営業になる
法人（いわゆるマイクロ法人）をつくる

という選択肢です。

4-1. なぜサラリーマンより有利になりやすいのか

サラリーマンは、

給与から税・社会保険料が天引き
経費計上の余地がほぼない

という「もっともコントロールしづらい」形で課税されます。

一方、自営業・法人は、

事業に必要な支出を経費として認めてもらえる
所得の出し方・報酬の取り方を工夫できる
場合によっては社会保険の入り方も選択肢が広がる

など、税・社会保険の設計余地が大きいのが特徴です。

4-2. マイクロ法人という考え方

マイクロ法人とは、簡単にいえば「自分自身を法人化する」イメージです。

仕事を個人ではなく法人として受ける
法人に利益を貯め、必要な分だけ自分に給与・配当として出す
法人名義での経費や投資の選択肢が広がる

こうした仕組みを通じて、

税負担率を抑える
法人内部にお金を残し、将来の投資に回す
場合によっては融資なども活用する

といった戦略が取れるようになります。
これは「ズルをする」という話ではなく、制度設計を理解したうえで、与えられたルールを有利に使うという発想です。

5. なぜ多くの人はこの選択をとらないのか

ここまで読むと、

「そんなに有利なら、みんなとっくにやっているのでは？」

という疑問が出てきます。

多くの人が実行しない理由は、たいてい次のようなものです。

そもそも仕組みを知らない
手続きが面倒に感じる
事業を始めるリスクを恐れている
「会社から給料をもらう」のが当たり前だと思い込んでいる

つまり、能力や条件以前に、「選択肢として認識されていない」こと自体が大きな壁になっています。

6. 現実的なステップ：いきなり会社を辞めない

とはいえ、いきなり

明日から会社を辞めてフリーになる／法人をつくる

というのは、相当なリスクを伴います。

現実的な流れとしては、例えば次のようなものが考えられます。

今の会社で収入の土台を維持する
- 生活費と最低限の安全網を確保
そのうえで、副業を始めてみる
- スキルを使った個人サービス
- コンテンツビジネス
- 小さな受託仕事　など
副業が一定規模になってきたら、法人化を検討する
- 税・社会保険の負担を試算したうえで判断
本業と副業のバランスを見ながら、タイミングを見て独立も視野に入れる

重要なのは、

「安定した会社」ではなく
「自分の人的資本と、小さなビジネスの組み合わせ」で安定をつくる

という発想に切り替えていくことだと思います。

おわりに：「安定を買うために自由を売りすぎない」

安定という言葉は心地よい
しかし、その安定の裏で、
どれだけの税・社会保険、どれだけの拘束、どれだけの選択肢の放棄をしているか

ここを一度冷静に見直すことは、今の時代を生きるうえで避けて通れないテーマだと感じます。

サラリーマンでいること自体が悪いわけではありません。
ただ、

「何も考えずに会社依存」なのか
「会社を利用しつつ、自分の自由度を上げる準備をしている」のか

この差は、長期的にはかなり大きいはずです。